
今月30日任期満了を迎える十日町市の田口直人市長(63・前川西町長)。合併・新十日町市の初代市長4年間の検証の場となる市長選は19日告示、26日投票で行う。市議選も同時選で行い、合併特例で市議40人の定数は法定数30となり、34人が出馬予定。市長選は、現職田口市長と元十日町市助役で前三条市収入役の関口芳史氏(50)の一騎打ちが確実。両後援会とも2千人規模の大集会を開き、支持を訴えている。
今月5日の関口後援会の2千5百人集会(クロス10、主催者発表)、11日の十日町青年会議所主催の公開討論会、12日の田口後援会の2千6百人集会(市民体育館、主催者発表)、さらに13日の十日町記者クラブ共同会見などを通じて、両氏の政治姿勢、行政手法などの相違が明らかになってきている。
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市役所改革もその一つ。田口市長「対等合併の旧市町村には、各地域で職務のやり方があり、それを当面は大事にすることも必要だ。市民の生の声を市政に反映する上でも、その声が直接届くシステムが必要。部制という声もあるが、そこにワンクッション置くことは、生の声がなかなか届きにくい状況になる。市長が話しをしても、それが一つのバリアのようになってしまう。直接市民と向き合う、付き合う担当に生の声が届かなくなる。この人口規模のまちでは課長体制で充分だ。頭でっかちは必要ない」。
「各支所は、将来的にはある程度の経験と知識を持つ総合窓口係員を配置し、住民が不便を感じない自治センター的機能を持つ場所にしたい」
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一方、関口氏は職員の数、質にも言及し、その範となる市長自らの姿勢を強調。
関口氏「職員は数だけでなく水準も求められる。頑張った者が報われる、そこに活力が生れていく。やってもやらなくても同じは、打破しなくはならない。意欲減退の大きな原因だ。固定費が多い十日町の現状。人件費、利払い費は早急な見直しが必要。同時に市長の退職金見直しなど市長自ら変えていく姿勢がないと職員の共感を得られない。まず櫂より始めよだ。職員給与の勤勉手当や期末手当は見直したい。頑張る人が報いられる仕組みを作りたい。政策ごとの部長制は政策論議が深まり、副市長制より政策の専門が育つはず。職員のやる気が出せる」
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東大出身者が多い中央省庁。『太いパイプ論』にも関心が集まる。
田口氏「霞ヶ関に太いパイプというが、実権を握っている人たちとの直結が本当に良いのか。国の中央政界の実情は、キャリア組の官僚の保身が強いから、物事が変わらない、変えたくないのが実情。地域の現状を知らない人をあてにしていいのか。むしろ、この地を良く知る、皆さんが選んだ国会議員や県議がいるじゃないか。その人たちと共に地域づくりをすべきではないか。我々が選んだ人たちをないがしろにするやり方でいいのか。地方分権の時代を考える時、特に強く感じる」
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東大卒の関口氏「官僚の情報量と伝達のスピードは早い。そのレベル(ポスト)でしか聞かれない情報がある。国はこれから抑制的ではない時代に入るので、メリットがあるのでは。省庁に点と点の関係があれば、面となってつながりは広がる。国や県との人事交流を進めたい。国もその気だ。人事交流は22年度から総務、産経、国交省などと交流したい」
「リーダーの仕事は決断すること。決断し、それに基づいて強い組織が一丸となって取り組む。決断がずれると迷走してしまう。今の十日町には合併効果が出ていない。合併特例は10年間。この10年間の交付税から、スピード感を持って金を作り出すことができる。この4年間、その意味で最もその実感が低くかった。特例期間だからゆるやかにゆっくりでいいのか、そうではない。行政はスピード感が必要だ」
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十日町市の3月2日現在の有権者数は5万720人(男2万4551、女2万6169)。19日の告示は市役所で市長選、市議選の立候補受付を午前8時半から行う。投票日の26日は市総合体育館で開票を行い、午後9時から市長選、市議選同時に開票する。