津南町、津南町農協、さらに農家などが出資し、酒造りに取り組む津南醸造株式会社（前小松原醸造、資本金２億６百万円）の第51期株主総会が19日、ＪＡ津南町ホールで開催。懸案の在庫処理を進めたため今期は５千３百万円余の赤字となり、繰越欠損は１億４百万円となっている。取締役交代も行われ、社長には風巻忠義専務が就任し、ＪＡ津南町理事が２人加わり、営業担当として関東エリアで酒類販売する民間業者の営業部長も役員に加わるなど、大幅刷新を行い、大株主のＪＡ津南町色が色濃い会社体制となった。前任の前町森林組合長の山田佐内社長と常務の江口幹男元ＪＡ営農部長は退任した。
　今期（昨年10月から今年９月）の売上は８０６７万円（実質は７８４０万円）。うち在庫酒販売は３９５０万円、一般酒販売３千９百万円。この在庫酒の製造コスト単価は年月を経たため１本４千円と高く、これを株主に１本１２００円から１２５０円でさばき、今回、取締役就任に社員を出した一徳酒造（栃木県小山市）には１本７５０円余りで販売した。今期欠損の５千３百万円は、この在庫酒の製造単価と販売単価の差額が、そのまま欠損となっている。
　株主総会で山田社長は、「今期の在庫処理で、本来の酒造会社となった。累積欠損１億４百万円余の改善策は、来年３月頃までに将来展望の経営計画として示したい。今の体制なら売上９千５百万円ほどでトントンの経営ができるが、将来の経営体制充実を考えると、今の３倍の売上が必要。大株主の考え方で経営内容は、いくらでも改善できる」と今後の経営見通しを述べ、退任の弁とした。
　これに対し、15万６千株（出資金７千８百万円、出資比率29・９％）を持ち、１億４千４百万円の貸付を行うＪＡ津南町・桑原達也組合長は、「責任の重大さは感じているが、農協と民間企業は違うもの。営業面では深入りできない面もあり、農協としてできることをしていきたい」と話している。
　津南酒造は昨年８月、イメージ一新をはかり小松原醸造から改称。津南町は10万株（５千万円、出資比率19・２％）、地元農家や事業所など株主は２９６人。平成９年、酒造権を取得し、町内太田新田に新工場を建設し、10年には１億９千万円、11年に１億１千万円と売上を伸ばしたが、12年の７千８百万円以降、売上が落ちている。今回、新役員入りした一徳酒造の手塚亨開発部長は、関東エリアの営業担当。同社は年商１２０億円で系列会社、ジャパンリカーサービス（総合酒類専門店）の部長でもある。新社長に就いた風巻忠義社長は、「地元を大切にした営業が基本。ＰＢ（プライベートブランド）などの営業戦略などにも取り組みたい」と話している。
　新役員体制は次の通り。
▼社長・風巻忠義専務▼島田真之（ＪＡ津南町理事）▼高橋友清（同理事）▼手塚亨（一徳酒造開発部長）。▼監査役・涌井一雄（津南町収入役）涌井清盛（魚沼整染社長）。

　川西町長の田口直人後援会（北村公男会長）は、来年４月１日合併で誕生する新・十日町市の市長選に田口町長が立つように出馬要請を決めている。これを受け田口町長は21日の町議会12月定例会一般質問に答え、「出馬要請は身に余る光栄だが、いま、震災復興に全力を上げて取り組むのが私の務め。（進退については）いましばらく時間をいただきたい」と明言を避けたものの、後援会一致の出馬要請だけに、新年１月中旬までには、積極姿勢の進退を明確にするものと見られる。
　一般質問は、同後援会副会長の金子澄男氏が行った。「周辺町村、そして母都市の一部にも田口町長に信頼を寄せ、希望を託している人は多数いる。新市に向けて充分に力を発揮するリーダー役こそ、町長に課せられた使命ではないか」と新市長選への出馬を迫った。
田口町長は、「合併後の新市は、周辺の安定なくして新市の将来展望はないと、合併協議の中で話し、建設計画などの中で周辺整備への配慮を求め、要望が導入され、住民不安を取り除くことができた。新市の全体バランスを配慮することが可能になった」とこれまでの取り組みを振り返る。さらに「議会と行政の両輪というが、これからは住民力が加わる三輪体制が求められる。自主的な住民活動による地域自治組織が大切。財政難の新市スタートは難題山積。合併をまとめた首長として、その責務は大きい。今回の震災で川西ダムなど灌漑用水が大きな被害を受け、来春の作付け（約７００�f）の用水への影響が避けられない状況のなか、現場から目を離すことは到底できない。この農業用水のメドがつかない中での意思表示は勘弁願いたい。今は災害復興に全力をあげるのが私の務めだと思っている」と明言を避けた。
　だが、「自分の気持ちの整理がつけば、真剣に考えていきたいが、今の状況では、一日も早くメドがつくように頑張って、農業者の方々の安心を取り寄せることが、私のいま現在の一番の仕事と思っている。いましばらく時間をいただきたい」と話している。田口町長後援会では、すでに出馬要請を決め、同町に通知しており、田口町長が後援会のバックアップを受け、さらには合併する町村部からの待望論を受け、新市長選への進退表明は、１月中旬までには明確になる見通しだ。

　「介護の支援など、体の不自由な方の『足』です。どうぞいつでも連絡ください」。県内で個人では２人目となる「介護タクシー」が津南町に15日から登場した。町内割野の磯部昌一さん（47）は、全国介護タクシー協会の認定を受け、ヘルパー２級資格を取得し、」車イスそのままで乗車できる専用車で、営業を開始している。「一度ご利用いただければ、その便利さが分かると思います」と磯部さん。これから積雪シーズン、「玄関から玄関へ」と体の不自由な方々のバックアップに乗り出している。
　介護タクシーは平成13年に制度化し、国の規制緩和で運行が容易になり、県内では先月から長岡市で運行を開始し、個人では磯部さんは県内２人目。全国介護タクシー協会の講習を受け、認定を受けた磯部さんは、同時にヘルパー２級も取得。同タクシーは人口万人に１台を同協会では認可基準としており、十日町広域では２台程度が認可対象となっている。
　利用は、体の不自由な方が対象で、車イスのまま乗車でき、介護者含め３人乗車できる。料金は一般のタクシーと同額だが、身障者、知的障害者など10％割引。磯部さんは、「人のためにある仕事をと、以前から考えていました。お年寄りが増え、体の不自由な方の応援ができればと思っています」と話す。また「ドライバーは私一人ですから変わることはなく、一度ご利用いただいた方なら、その方の状態が分かりますから、安心してご利用できます」と話している。『介護タクシーつなん』�пi65）２９００。

　合併により来年４月１日誕生の新・十日町市の新市長選に、現十日町市・滝沢信一市長（67）と大臣経験者の前代議士、白川勝彦氏（56）が16日までに出馬表明した。さらに新人の動きもあり、新市長選は年末年始をはさみ、あわただしさを増しそうだ。
　滝沢市長は16日の市議会一般質問に答え、「新市においても、市民の目線に立った市政運営を全身全霊あげて取り組みたい」と新市長選へ出馬表明した。滝沢市長は本紙取材に対し、白川氏出馬について「新しく誕生する十日町市のこれからのために頑張ろうという思いを持っている方は、どなたが出られても結構と思う」と話し、白川後援会支部長を務めたことがある滝沢市長は、困惑気味ながらも、淡々と白川氏出馬を受け止めている。
　一方、地域が驚きを受けている白川氏出馬。12日、クロス10で支持者百人余を前に、「今回の地震は運命的と感じている。震災復興に行政の責任者として働かなければならないと決意し、合併して良かったという市にしなければならない」と出馬表明。同日の記者会見では、「５市町村が合併して誕生する６万５千人の新市。豪雪山間地の地域で、自治体当局者も最大限の努力をしてきたが、打つ手がなかったのが現状。だが、政治家が真剣に動けば、何かが生み出されていく。それを生み出していくのが政治家」と北越北線の電化、当間リゾートの実現を述べ、産業起しなど提言。さらに、「国政、県政、市政も同じ。役人が書いたペーパーを読むだけ。市民が変えてほしいことがなかなか変わらない。変えるべきは変える必要がある」など新市長選への意欲を見せた。
　一方、滝沢市長は16日の一般質問に答え、「新市誕生は震災から復興の年、合併から町づくりの年と位置づける。復興は最優先課題。新市においても被災者支援、産業の復旧など全力あげて取り組むこと必要。合併協議会長として新市建設構想、建設計画をまとめてきた当事者として、市民が夢を抱き続ける新市の町づくりに取り組んでいく責任がある」と決意を述べ、地域中核病院の改築、高規格道路の早期実現など、産業起しなど政策の一端を述べ、新市長選への出馬を表明した。

　濁り酒（どぶろく）と農家民宿をセットにした栄村の特区申請「秘境の里・秋山郷どぶろく特区」は今月８日、内閣府の構造改革特区認定が交付された。村では認定交付を受け、消防、保健所の許認可により年内には開業体制が整う方針。ただ、どぶろくは税務署の許認可が４ヶ月余りかかるため、来年５月の連休に提供できる体制で臨む計画だ。
　今回、栄村が申請、認定交付を受けた特区は、「農家民宿における簡易な消防用設備などの容認」と「農家民宿等における濁酒の製造免許の要件緩和」の２件。消防法では、民宿スペース50平方�b以下の場合でも、相応の消防施設が義務づけられ、開業時には多大な設備投資が求められた。今回の特区緩和により、一般家庭並みの消防施設程度で開業できる。この緩和は、来年４月には全国特区になる予定だが、栄村では年末年始、来年の５月連休を視野に、一足早く申請、特区認可を受けた。
　どぶろく製造は、全国各地で進む認可と同様だが、栄村ではグループ制を取り、秋山郷と他の村内グループの２グループ体制で臨む。具体的には、製造申請はグループ代表１人が行い、他の関係者は従業員として関わり、どぶろく製造に取り組み、結果的に全村で対応できるようにする。
　農家民宿申請は、すでに２戸が申請し、消防、保健所の検査を受け、年内には開業する方針。その一軒、村内雪坪の森川美代子さん（77）は、自宅に併設の別宅を改造し、民宿スペースを確保。家族５人の森川さんは、「特別なもてなしはできませんが、空いている部屋を使っていただき、栄村の普段通りの生活に中に入っていただくだけです」と話している。自炊施設もある。注目のどぶろく製造は、税務署認可が４ヶ月余りかかる見込みで、村では来年５月の連休には提供できるように進め、秋山郷地域では、新たな観光資源にどぶろくを入れ、誘客アピールしていく方針だ。

　県立高校の再編、改革が進む十日町広域圏域。入試の定員割れが続く津南高がある津南町は、県が進める中高一貫校導入を求め、今年９月、県教育委員会の「津南高に18年度、中高一貫校・中等教育学校を設置する」方針を引き出している。「実現には地元熱意が第一」という県方針だが、地元理解はこれから。13日夜、上郷地域で同地小中ＰＴＡ共催の中高一貫校勉強会が開かれた。町教委・根津紘教育長が説明したが、地元からは「一貫校を設置し、今の中学、津南の教育をどうするのか示してほしい」や「津南高再生のためというが、一貫校が地元が望む再生なのか」など、町教委の住民対応の不備を指摘する意見が相次いだ。新年９日には全町対象の説明会を、県教委を招き開く計画だ。
　
上郷小中ＰＴＡ共催の説明会は13日夜、宮野原公民館で開催。父母など50人余りが参加。根津教育長は、「現状でいくと津南高は統廃合対象になる。津南高の継続再生のために、一貫校設置を求めている」と津南高存続のための一貫校導入を示唆。さらに、「一貫校導入の先例を見ると、地域の教育環境が上がり、地域教育全体のアップにつながっている」と、一貫校設置の優位性を強調している。
　参加者からは、「一貫校設置で上郷中生徒の減少が予想されるが、その後の対応は」、「津南中、上郷中と一貫校の関係など町立中学２校をどうするのか。学区変更で上郷中、津南中の同数程度にできないか」など、上郷中の今後を質問。根津教育長は、「一貫校設置により、進路の選択肢が広がることになる。町教委では統合は考えていない。生徒数が少なくなり、地元地域がこれでいいのかとの声が出てくるのでは。その時点で考えることで、自然の流れで取り組むことが必要」、さらに「一貫校は２人担任制、少人数学級、英語教育の充実など行い、当然、既存中学へも好影響するだろう。学区変更は一つの考えだが、研究が必要」など説明した。
　一方で参加者からは、町教委の住民対応の姿勢を問う意見も出た。「一貫校が地元が求める津南高再生の形なのか。地域特性、良さを取り入れた専門学校化、あるいは高齢化に対応した福祉介護の専門学校、農業の町の特性を生かした学校など、対応はどうか」、また「18年度実施は、今の小学５年、中学２年が対象だが、今の中学３年はもっと深刻。津南高に進むと、自分たちが最後の津南高生になる。子どもたちは進路決定に悩んでいる。生徒や親に対し、もっと親身になった説明をすべきでは」など厳しい意見も聞かれた。

　10・23新潟中越地震で、市町村職員は休日、深夜関係なく住民への安全策、避難所確保、危険箇所点検などに奔走した。その行政職員の休日出勤や超過勤務手当の対応で、市町村間で違いが出ている。発生の23日からすべて手当対象にし、すでに支給している自治体、超過勤務時間を代休対応している自治体、あるいは職員から超過勤務請求が全くない自治体など、自治体対応に大きな違いが出た今回の震災。

　負傷者３人、家屋被害20棟の栄村は、今回の地震に伴う職員の超過勤務手当請求はいっさいなく、「職員の自主的なもの」としている。
　同村では地震発生の23日、全職員が出動し、村内全域の被害状況や住民の避難、危険箇所の点検などを行い、翌24日も全職員が休日出勤している。さらに以降も深夜までの勤務や村内状況の調査、安全確認など、勤務時間外での職務を続けていた。
　同村災害対策本部の桑原富平総務課長は、「本来であれば、職員は命令により動き、職務にあたる。今回の地震では、職員自身が自主的に動き、村民のために働いた。これまでに超過勤務、休日出勤請求をあげてきた職員はいない。職員全員、今回の地震ではよく動いてくれた」と話している。超過勤務手当、休日出勤手当を職員が請求しなかった同村。自律むら・栄村、その自律意識がここにも表れている。

　松之山町は、地震発生の23日から10日間余り、職員が勤務した超過勤務、休日出勤の両手当ともに、規定どおり全額支給している。
今回の地震では、地震発生の23日から、ほぼ全職員60人余りが出動し、そのすべてが超過勤務、休日出勤対応となり、先月支給ですでに支給している。総額は管理職の特別勤務手当を含めると約１９０万円となる。20日からの12月議会で専決処分提案する。

　津南町は、地震発生の23日を除き、翌日24日から先月30日までを対象に、超過勤務はすべて代休対応としている。
　津南もほぼ全職員が対象となり、地震発生時の23日は緊急時ということで支給対象外として、翌24日から先月30日までが対象。超過勤務、休日出勤を時間換算し、それを代休対応することにした。先月26日の課長会議で決め、各課を通じて全職員に通知した。
　超過勤務の総時間は１６４７時間となり、手当換算すると約３７０万円となる。これを８時間勤務換算で代休扱いとして、端数は時間休扱いとする。大平健太郎総務課長は、「住民感情からいって、町職員だけが手当支給を受けることは、理解を得られないと考え、代休対応とした。その代休を取るか取らないかは、各職員が自身で判断すること」としている。なお、津南町では、地震発生の23日から同月28日までは当直８人体制、29日から11月１日までは４人、以降２人体制を取り、防災緊急対応に当たってきた。

　田口直人川西町長は、中越地震に伴う町職員の時間外勤務手当を支給しない事を決め、先月29日に決裁。これに対し同町職員労働組合（丸山執行委員長、組合員１１０人）は「組合と協議を持つ事が先決で、一方的に決めるのは納得できない」と３日、田口町長に不支給の根拠を示すよう申入れを行った。職員労組では田口町長の返答を待って、対応を決める方針だ。
　時間外手当の不支給は、「公務員は被災しても職を失わない。被災住民やボランティア活動に配慮した結果」として方針を決めたもの。しかし、職員労組と協議する前に決裁したことから問題が表面化した。
　田口町長は「労基法に抵触するかもしれないが、非常事態ということを配慮してもらいたい。労組と協議前に表面化してことは申し訳ない」としているが「協議をしてもこの方針に変わりはない」と意向を示している。
　丸山委員長は「私らが悪者になっており遺憾。すべては協議してからだ」と話している。
　なお、平日の時間外手当などについて十日町市や中里村などでは「基本的には労基法に添って対応する」としているものの、十日町市では「休日出勤については今後、振替代休で対応する」（企画人事課）とする一方、中里村では「労基法が基本だが住民感情を配慮する必要があり、労組と協議を続けていく」（山本村長）としている。

「とても承知できる水量ではない。何を考えているのか」。清津川の取水発電問題で、今月10日に水量改善案の説明会を開くとしていた東京電力の事前説明に対し、山本中里村長は「納得できない」として説明会の開催を拒否した。同問題で、村が交渉を拒否、延期したのは今回が４度目。山本村長は「こうなった以上、国交省から第３者機関を設けてもらい、適正な指導、改善を求めていくしかない」と新たな対応を要請していく。
　事前説明は先月29日、東電の船津睦夫用地部長ら７人が村役場を訪れ説明したもの。同村の交渉窓口役を務める上原正孝収入役は「年間の水量増を示したものでなく、土地改良や農地の水利権に対して計算した分かりにくいもので、国のガイドラインの最高値１００立方�`当たり毎秒０・３立方�bのさらにそれ以下。一般的にはそのガイドラインの３倍が普通」と説明。「年間平均、これだけの水を流すというきちんとした数値を示してもらわないと納得できない。現状維持としか言いようがなく、河川環境改善にはならない」と憤りを示した。
　水量の改善は10月５日に、中里村の山本村長らが東電本社を訪れて直接交渉を行い、「発電より河川環境を優先させる」など、水量増による河川環境改善の回答を得たばかり。改善の兆しが見えたと期待していた同村では「期待を裏切るもの」と怒り心頭だ。説明会拒否は「今回、東電が示した数値で『地元説明を行った』という公然の結果論にしてもらっては困る」（上原収入役）からだと説明する。
　水利権更新を１年後に迎えた中、山本村長は「発電の水はしっかり確保し、ほんの僅か放流を増やしただけの内容。もう交渉という形では進展しない。国から公正な第３者機関を設けてもらい、きちんと河川環境を改善してもらわねばならない」と新たな対応を求めていく方針だ。

　○：初冬の青空に、満開の「四季桜」が映えている。年間通じて咲く四季桜は、その名の通り春５月、11月から12月、真冬の２月と年３回咲く。このめずらしい桜がある津南町赤沢、島田一夫さん（72）方では、今が見頃と満開となっている。「昨年よりみごとに咲いてくれた。今月中旬まで咲くと思うが、雪のかな、満開の桜がみられるかも知れない」と、季節はずれの桜を見上げながら、雪囲いなど冬支度の作業に取り組んでいる。
　○：この四季桜は、島田さんの祖父、信義さんが植えた。今の桜は、その子を育てたものだが、幹回り１３０�a余りで、樹齢60年余りという。例年、11月下旬から咲き始め、今月中旬まで咲いている。「今年は先月末から咲き始めた。昨年よりいっぱい咲いて、青空に映えてきれいだ。近所の人が、雪とこの桜を写真に撮りたいといっているが、ちょうど雪が降ってくれるかどうか。来週いっぱいは咲いていると思うが、雪が間に合うかどうか」と島田さん。四季桜の下にはピンクの山茶花が咲き、みごとなコントラストを見せている。

　○：昨年より４日遅い初雪が30日、津南地方の山間地で記録した。標高６百�bのグリーンピア津南では約３�aの積雪で一面の雪景色となったが、その日のうちに消えた。スキーシーズン目前で、グリーンピア津南は今月13日、マウンテンパーク津南は23日、さかえ倶楽部は23日、昨年どおり週末営業の清津スキー場は29日にそれぞれオープン予定だ。
　○：30日の雪は、標高４百�b以上で、早朝から雪が降り、５百�b以上でうっすらと雪化粧した。例年より遅い初雪となったが、地震被害を受けた地域にとって、地割れが各所で起き、積雪による「地震２次災害」を心配する声も出ている。

　県教育委員会は「平成18年度から津南高で中高一貫校・中等教育学校を設置」の方針を出している。来年３月の県中長期高校再編整備３ヵ年計画（18年から20年）で最終決定するが、地元理解を深めようと28日、津南町の中津小ＰＴＡ主催「中高一貫校勉強会」が船山公民館で開かれた。県教委の平倉管理主事は、「地域の教育環境が確実にアップし、学校に活力が出てくる。自信を持って進めている」と優位性を強調。参加者からは、「まだ、どう判断していいのか…」などの声も聞かれた。同席した上村憲司県議は、「こうした勉強会が大事。地域の理解を深め、ぜひ実現したい」と話している。

　中学と高校を一体化し、高校入試がない６年間一貫の中等教育学校は、すでに村上、柏崎で開校、来春は燕で開校。同勉強会は、同小ＰＴＡ（高橋秀幸会長）主催で、県教委から県高校改革推進室の平倉哲夫管理主事、藤井人志指導主事が出席。地元内外から60人余が参加、関心の高さを示した。冒頭、県教育行政について上村県議が説明。「中学卒者が毎年８５０人ずつ減少、40人学級では20から22クラス、毎年なくなっている。中魚郡市の高校４校が毎年なくなっている数字」と生徒数減少を説明。「津南地域の唯一の最高学府、津南高をどう発展させるか。（中高一貫校設置は）進路選択の幅を広げる。今まで通りが一番楽であり安心だが、生徒数の減少は深刻。何もしないでいたら、（津南高の今後の）困難性は増していく」と県高校再編の現状を説明した。
　県教委の平倉管理主事は、「最終決定は来年３月の３ヵ年計画で新知事が決める」と見通し。一貫校は「充分な時間をかけて教育できる、これが最大の利点で、大事な部分。６年間の一貫教育で、しっかりした学力、しっかりした人間教育に取り組む」と基本理念を説明。小学卒業から一貫校へは、面接などの選考がある。「小学校段階でしっかりとした進路指導を行い、生徒自信が決めることであり、選考では入学後の意欲を第１に見る。学力選考は行わない」。津南高で実施の場合、２クラス80人定員の見通しで、通学エリアが十日町広域６市町村を想定。上村県議は「栄村から津南高へ入学している現状を踏まえ、義務教育の中学過程をどう取り組むか、研究中である」などと、県を越えた中高一貫校の実現を模索している。
　参加者からは、一貫校実施による津南高の募集停止、部活動などについて質問。「18年度実施の場合、前年17年度からの募集停止も考えられるが、すべては実施が決まってから協議する。部活動は、中学生、高校生が一緒にできる活動が望まれるのでは。大会出場は従来どおり出場できる」などと説明した。平倉管理主事は、「こうした勉強会が、地域の理解を深める。地元の熱意が実施への大きな推進力になる」などと話していた。さらに、「震災による財源関係の影響が出るという指摘があるが、それはそれ、これはこれで、考えられる影響要素は今はない」と話し、18年度実施に向けて取り組む方針だ。

　

　部員２人の津南高書道部が活躍している。第13回国際高校生選抜書展で十日町広域で唯一の入選を共に果たした。２人は先月の全日本高校書道公募展でも特選、金賞を受賞するなど、活躍を見せている。その活躍は、同部顧問で新潟大大学院書道科卒の小川貴史教諭（小川鷹山）の指導によるもので、同部の活動に関心が集まっている。
　国際高校生選抜書展には国内はじめ中国など26の国と地域から１万３３７４点応募があり入賞は１割余。高校生書展では最高レベルで「書の甲子園」とも呼ばれている。展示は来年２月、大阪市立美術館で開催される。
同部員の３年・山田あゆみさん（栄村小赤沢）は、今年夏の全国高校総合文化祭に県代表で出場。全日本高校書道公募展では特選。国際書展では楷書に挑戦し、「朗澄」（ろうちょう）の２文字を全紙に書いた。「初めて行書作品を書き、それが評価され嬉しいです。自分の可能性が広がった感じがします」と喜んでいる。山田さんは小学４年から書に取り組み、大人では師範の「特待生」資格を持つ。今夏、徳島県で開催の全国高校総合文化祭に県代表で出場。今月の全日本高校書道公募展では特選を受けている。
　２年の中村由美子さん（津南町宮野原）は、小学２年から取り組んだが、本格的には高校入学後。今年の十日町市展で入賞、全日本高校生書道公募展では金賞。国際書展では初めて行書に挑戦し、中国古典を臨書しみごと入賞。「先輩を目標に取り組み、入賞して嬉しいです。今後は部員を増やし、書の面白さ、達成感を共に感じていきたいです」と入部を呼びかけている。
　２人は、「小川先生との出会いが、今の自分の成長に大きく影響しています」という。佐賀県伊万里市出身、新潟大教育学部書道科卒、同大学院修了の小川教諭。「私もある先生との出会いで、伸ばしてもらった。その自信は、人として生きていくうえでの自信になり、それが２人にも伝わればと思います」を話す。小川教諭は、先に開催の第54回書道学会展で東京都知事賞を受賞。来年１月４日から９日まで、東京都美術館での同展に展示される。

自律をめざし、住民代表が参加し、自律プランをまとめている津南町で、地元津南中（滝沢和彦校長）の３年生が、この自律プラン策定を総合学習のテーマに取り組んでいる。今月21日には、これまでの研究をレポートした「私の提言」を、小林町長など町関係者に発表する。その提言への事前学習で１日、自律推進検討委員会のチームリーダーとの意見交換を行った。10テーマに分かれ、これまでの学習での疑問点などを質問し、意見交換した。
　同３年１１７人が10テーマから個々に選び、町自律推進中間報告プランをベースに学習し、テーマに沿って問題意識を持ちながらアプローチしている。１日の「チームリーダーへの質問」では、テーマ別に別れで意見を交わした。観光リゾートの38人や商工雇用の21人から地域医療の５人、農林水産の３人などこれまでの学習で出てきた疑問点などをチームリーダーの町職員に質問した。
　商工雇用では、「地元商店街をもっと活発にする計画は」や「インターネットによる特産販売をもっと」など日頃の疑問を質問。丸山吉松チームリーダーは、「地元商店街の人も一緒に取り組むことが大切」などと答えた。社会福祉はボランティアサークルの生徒が多く、実際に街に出て感じた点などを写真資料を示しながら質問。「障害を持つ人たちにとっての町づくりが必要。例えば点字ブロックなど、改善が必要な場所が多い」など、体験からの質問が多くを占めた。高橋隆明チームリーダーは、「皆さんの視点がこれからの町づくりには必要。どんどん提言してほしい」と自律プランへの関心を促していた。
　自律プランをテーマに進める総合学習担当の上村みほ教諭は、「自分たちが暮らす町への関心が、この自律プラン作りで増すことを期待しています。最後は私の提言というレポートにまとめますが、生徒の視点に期待したいです」と話している。今月21日には、小林町長にてテーマ別代表が「私の提言」を発表する計画だ。